■2022年10月より各社保険料率改定された。
■保険期間は最長5年に短縮（2022年9月以前は最長10年）された。
■免責が付くケースが増加した。
■共済は変更なし。元々1年更新だった（月払もある）。ただし、2023年4月に保険料改訂可能性がある。
■今後の流れは不明。ただ、保険料率の低下（保険料減額）や最長保険期間延長の可能性は極めて低いものと思料。
【改訂の背景】
損保大手4社は10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11～13%程度引き上げた。災害多発で火災保険の赤字が常態化しており、収支を改善させる狙いがある。（2022年6月8日 日経新聞）
【保険期間】
保険期間の最長が10年から5年に短縮。保険料の引上げ同様、相次ぐ災害により保険会社の収益確保の観点で、保険料の長期固定化が困難となってきた。
【免責の具体例】
家財補償の自己負担額を０～1万円から5万円に引き上げた。その他免責は０～５万円から０～２０万円に変更となった。今まで免責が０円だった補償に対し、最低5万円付くケース等が発生している。テレビやＰＣの落下等の事故が増加したと言われている。在宅勤務が増加した影響もありそう。
【周辺状況】
今後も保険料値上げの方向となりそう。長引くデフレからの脱却で、物価・人件費が上昇することが予想される。建築資材は既に2022年11月時点で、1年前と比べて３～４割は上昇しているとの声が聞こえてきている（周辺業者より）。
【対策】
特効薬的な対策はない。それぞれのライフプランに合った保険のかけ方を熟慮することだ。また、火災保険以外の保険の見直しも効果的だ。生命保険や医療保険の掛金や補償内容が、ライフプランに合っているかを定期的に見直すことで家計の負担を減らす。この面倒でも小さな積み重ねが、将来の安心と資産を形成することになるだろう。
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